一般事業主行動計画
当社は、社員が仕事のやりがいを感じながら、同時にプライベートの充実も図ることができる職場環境の構築を経営の重要課題として捉えています。挑戦の機会が与えられ、社員同士が活発に意見交換できるような職場風土の醸成を通じて、社員の成長を支援する企業でありたいと考えています。
仕事と子育ての両立支援に関しては、育児休業の取得促進や多様な勤務形態、制度の導入など、社員が働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。
本行動計画を通じて、社員とその家族が安心して生活を営める職場環境を実現することで、企業の持続的な成長と地域社会への貢献を実現してまいります。
行動計画
労働環境改善とワークライフバランス向上の行動計画を実行し、社員の満足度を高めるため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和8年9月21日 ～ 令和10年9月20日までの2年間
2．内容
【目標１】社員が仕事と生活を両立しながら働き続けることのできる雇用環境の整備を図るため、下記の制度を導入する。
①年次有給休暇の付与開始時期を入社日からとする。
令和8年10月～ 勤怠システム、人事制度、規程類の改定内容を確認・検討する。
令和9年4月～ 制度を導入する。以降に入社する社員に入社日から有給休暇を付与する。
制度周知の徹底と実際の利用促進に向けた取り組みを実施する。
②子育て費用の助成制度を新設する。
令和8年10月～ 子育て費用助成制度の対象経費、助成額、申請手続き等を検討する。
令和9年10月～ 制度を導入する。社内報等を通じて、制度の周知を図り、利用促進を行う。
【目標２】計画期間終了までに、年間休日日数を増やし、全社の月平均の法定時間外労働を20時間未満とする。
令和8年10月～ 現在の時間外労働状況について、部門別・職種別に調査・分析する。
分析結果を踏まえ、各部門で対応策を検討し、実行に移す。
令和9年1月～ 年間休日日数を121日から125日に増加する。
【目標３】計画期間内に、男性の育児休業取得率および育児目的休暇（配偶者出産休暇）取得率の合計割合を70％以上、
かつ育児休業を取得した男性社員を1名以上とする。
令和8年10月～ 男性の育児休業等の取得推進に関する案内文や、取得者の特集記事を社内報に掲載し、周知する。
【目標４】計画期間内に、育児休業を取得した男性社員の平均取得期間を1か月以上とする。
令和8年10月～ 育児休業を取得する男性社員に対し、取得期間の目安を個別に案内した上で、希望期間を確認する。
育児休業取得者の業務を代替する社員への支援策（手当の支給、応援体制の整備等）の内容を検討する。
令和9年10月～ 支援策を導入し、以後、対象となる社員全員に適用する。導入後は、個別案内で支援策があることを伝える。
