当社におけるDX戦略について

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略

当社のDX戦略

「デジタル技術を活用し、事業のあらゆる面を変革し、様々な革新的な顧客体験創出や生産性向上など、新たな行動変容をサポートできるよう変革します。」

1. MA、SFA、CRMの導入・活用・連携による付加価値向上

2. 価値あるモノづくり体制の構築

3. 予知・予防保全サービスによる新たな付加価値の提供

4. 社内システムの再構築

5. 人材育成と業務オペレーションの変革

戦略を効果的に進めるための体制

1. DX戦略を推進するため、DX推進室を設置し、代表取締役社長を統括責任者、DX推進室長を実務責任者とします。

2. DX推進室は全社横断的な部門とし、また伴走型DXコンサルティングとも連携し、デジタル技術を活用し、全部門の業務上の生産性向上と、必要な人材教育を確実に進めます。

DX推進への具体的方策

DX推進にあたっては、現状の課題、今後の方向性を常に精査し、デジタル技術とデータ活用を念頭に、情報格差を排除し、シームレスに情報が流れ、効率的に業務が行えるよう、積極的に推進します。

戦略の達成状況に係る指標の決定

DX推進による革新的な顧客体験創出や業務改善の指標として、下記KPIを設定し、継続的な改善を進 めます。

1. 1人当たりの付加価値労働生産性をDX推進に関するKPIとします。

2. DX推進にかかる改善の取り組みは「改善提案」として提出し、改善効果を明確化し、情報を共有することで、更なる改善に繋げます。

ステークホルダーへの情報発信

1. 社内向けの情報発信

DX推進についての方針やビジョンなどは、社長自らが適時、全体朝礼や社内ポータルサイトを通して周知を行って行きます。

2. お客様への情報発信

ウェブサイトやSNS、メールニュースレターなどを活用して、DXに関連する新たな機能や提供サービスの発表などを行います。

3. パートナーやサプライヤーへの情報発信

パートナー企業やサプライヤーとの定期的な会議や連絡を通じて、DXに関連する計画や取り組み内容を共有します。

これらの情報発信は、ステークホルダーに対してDXの重要性や進捗状況を明確に伝えることで、関係者の理解と支持を得るために重要です。情報の正確性や適切なタイミングでの発信に留意し、相互のコミュニケーションを円滑に行えるように推進します。

2023年6月14日

マコー株式会社　代表取締役社長　浅井 嘉久